民主党のマニフェストから その２ 高速道路無料化

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民主党のマニフェストから抜粋

30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る

【政策目的】

○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。

○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。

○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。

【具体策】

○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。

【所要額】

1.3兆円程度
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22年2月3日の各新聞記事を読むと、

37路線50区間が対象＝6月めどに高速道路無料化－地方中心に限定実施へ・国交相



国土交通省が来年度に行う高速道路無料化の社会実験について、交通量の少ない地方を中心に37路線50区間を対象とすると発表した。

　え？？実験なの？と始めは思ってしまう。

高速道路無料化は民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた目玉施策だが、財政難を理由に事業費が国交省の要求していた6000億円から1000億円へ大幅に削減されたため、6月をめどに限定的な実施となるとのこと。
目玉の施策なのに、財政難から規模縮小？　そもそも、無料化しないで、上限1,000円か2,000円にすればいいのにと思いますが。　維持費はどうするのよ？？

無料化の対象区間は、それによる渋滞の発生状況などを考慮して選定した。新たな渋滞発生や他の公共交通への悪影響を避けるため、首都高速や阪神高速、本州四国連絡橋のほか、東名高速、名神高速など、大都市間を結ぶ主要幹線は対象外とした。　

これなら、今のまま、1,000円高速の方が、地方の観光地に行けるので良いのでは。だから、高速道路の一部路線無料化について、ネット上では「都市部には恩恵がほとんどない」と不満の声が上がっているようだ。

■意見

まずは昨年の出来事で、無料化したことでの弊害が大きかった。高速道路を頻繁に利用する人、遠くに帰省する大家族にとってはかなりの恩恵があったかと思うが、高速バス会社、ローカル鉄道会社、旅船運航会社などは大打撃を受けて会社の存続を問うまでの問題となり、従業員の方にもかなりの影響を与えたようだ。その反面、一部の地方は食や行楽施設を求め、また高速道路のパーキングエリアにも、かなりのお客さんが訪れ、活性化になったのではないだろうか。一時、ETCの製造が間に合わないとの報道もあったように記憶している。

37路線を見たが、とても魅力がないような施策実施ではないかな？　1,000円高速の方が、地方の活性化、経済活性化につながるのではないかな？

確かに、マニフェスト通り、高速道路の原則無料化には公約違反はないが、政策目的に掲げている「流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。」や「産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。」には全く合致していないが。　皆さんはどう思いますか？

これは大幅に削減されたが、1,000億円を使ってやる事業ではないような。
　あ、そうだ。蓮芳の事業仕分けにかけました？？　　　かけてないでしょう？

さて、そもそも道路、つまり高速道路は維持するにも費用がかかり、その財源をどこから調達するかもわからず、無料化するのは賛成出来ない。

ましてや、全然（あるいは年１、2回程度）利用しない国民にとっては全く恩恵を受けない。この財源を税金から調達するのであれば、利用しない国民から利用する国民への贈与ではないだろうか？また利用しない国民にとっては増税ではないだろうか？