消費税の論戦

参議院選挙前に消費税の論議が活発化？して来ているが、いつもの選挙ならば当然避けられている話題だろう。この点は菅新首相は果敢に攻めている なぁ！という感じがする。
まあ、参議院選挙の結果と9月までの任期で、それ以降継続出来なくなるような短命政権で終わらないことを祈りますが。これで、10月に小沢さんが巻き返しがないようにして頂かないと。

しかし、この論戦で消費税を話題にしたくない党および党首はどうだろうか？
無駄を省けば良いとかの結論を言っているが、それならば、どこに金があるのか？

現在行っている事業仕訳に提案だけではなく強制力を持たせ、無駄と判断された場合はその無駄部分など返却させかつ有効的に使うように法制化しなくてはいけない。

さて、消費税に根強い反対があるのはその不透明な制度？だろう。

税金は集めましたがその使途までは国民は解からないのがその根本原因だろう。出だしは明快。国民が何かを購入などすれば自然と取られる。しかし、何に使われているとなると殆どの国民が首をかしげるだろう。


そこで、提案。
消費税はこれからの（いまでもそうだが）福祉目的税にし、高齢者の医療、介護、またはそれに付随する施設の配備、医療関係の整備、一 部は年金への積み増し等（今後の議論だ大事だか）とし、国民の生活に密着している食糧品、公共料金（ガス、水道、電気）、医療関係（診察代、薬代など）は 現状のままの５％または低くし、それ以外は高めの設定（10％でもとりあえずは良いが）にすれば、そんなに不公平感は無くなるだろう。


ところで、消費税からは離れるが、無駄と言えば、毎年毎年でてくる各省庁の数百億単位の使途不明金の問題だ。何に使うかを予算で申請しているはず？なのに、その支出先が不明では、なんの管理をしているのだろうか？
事業仕訳とは別の観点で厳しく追及をしてもらわなければ。もし本当に何に使ったかわからないのであれば、その省庁（職員？）が弁済をして国庫に返納しなくては。