民主党マニフェストその４ 子ども手当

民主党　マニフェストから抜粋
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11．年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3兆円程度

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新聞記事概要
 子ども手当て：首相、満額強調　財務相「経済効果１兆円」


鳩山由紀夫首相は２日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の１１年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関 し、「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、満額支給（１人当たり月額２万６０００円）する方針に変更がないことを強調した。公明 党の井上義久幹事長への答弁。
子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼財務相は同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について 「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説 明した。
みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。


■意見
子ども手当ては経済対策、景気対策らしい。うまく消費に回ればいいが、子ども手当てが、借金の返済や貯蓄に回らないことを祈ろう。

さて、使い道がどうなるかは別として、今後の日本の将来の人口構成を思うと、子供を生み、育てていく家庭（所得制限有にした方が良い）には補助という政策を打たねば、少子化は止まらないだろう。まずは出生率を上げることに期待したいが、さて、これから生まれてくる子どもが中学生になるまで、民主党政権が続くのか？はたまた、政権が続いたとして、この子ども手当てがずっとあるのかどうか？
自民党政権時代から、少子化担当大臣まで置いて、積極的に子供の増加を促進しているのかわからないが、若年層の人口増は必須だろう。
しかし、最近担当大臣になった方は沖縄基地問題で忙しい？？のかな？

ちょいと休憩
《福島 瑞穂 （ふくしま みずほ 1955年 12月24日 - ）は、 日本 の 政治家 、 弁護士 。 参議院議員 （2期）。第3代 社会民主党 党首 。 特命担当大臣 （ 消費者及び食品安全 ・ 少子化 対策・ 男女共同参画 担当）。 学習院女子大学 客員教授。》

さて、これも財源が明確にならないまま議論が先行し、最近では支給が遅れるような話がニュース化している。また、全額が国費？それとも地方に負担させる？どうなんでしょうかね？なんでも地方に回せばとうやり方は。

ところで、この子ども手当支給は、昔から問題となっている給食費未納問題の解決にはならないだろう。手当をもらってしまえば、使い道は他にあるだろうから。やはり、給食費を払わない家庭はいるだろうな。一層のこと、高等学校の授業料を無料かするのであれば、義務教育中の昼食代も国家予算で面倒見たらどうか？

さて、例えば、子ども5人いるとすると、26,000円×5名分＝130,000円　年収が1,560,000円アップ。年収500万の家庭で30％増（しかも無税？？）ですからね。　　子ども手当富豪が・・・
お父さんが頑張って昇給するよりも、また景気がバブルとなってボーナスが増えてもこれだけの増加率にはならないだろうな。うらやましい。まあ、こどもが沢山いると食費、服代、塾代とにかかり、出費増の面もあるが。

最後に、財源を税金から調達するということは、利用しない国民から利用する国民への贈与である。