政治とカネ

民主党の金と政治を、H2Oと言うらしい。Ｈは鳩山首相、北教組。Ｏは小沢幹事長。

さて、いつまで経っても終わらないこの問題にひとつ提案を。

「政治はお金がかかる」、「政治はおいしい商売」

と言うことで、政治家には今支払っている給与（歳費月額）は、ちなみに、無役の平議員で月額 １３７万５０００円だが２００２年４月からは暫定的に１２３万７５００円に減額されているらしい。
これにボーナスにあたる期末手当てが年間 ７１８万円。　　ここまでが課税所得。
その他に「文書通信交通滞在費」として月額１００万円支給される。　これは経費に当たり非課税。　
これだけでも約２２００万円になる。①


国会議員一人あたり３名の公設秘書の給与が与えられる。
公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階があるが、平均すると、政策秘書約１０００万円、第一秘書約８００万円、第二秘書約５００万円ほどで、合計約２３００万円ほどになる。②

しかし①＋②だけではなく、下のような金額になるらしい。

ヒラの国会議員一人維持するため経費は年間で、歳費 、月給＋ボーナスの概算で３０８０万円、立法調査費の名目で７８０万円、文書交通費として１２００万円、三名の公設秘書の費用が概算で２３００万円、と言う事は７３６０万円が最低の直接費として必要だ。

しかし、これだけもらっていても足りないのか？？


ところが、さらに、１９９５年には政党助成制度なるものが創設された。これは、税金から国会議員一人に、平均して約４５００万円が支払われる仕組みだ。　
え、ということは、７３６０万＋４５００万＝１１８６０万円？？？


政治腐敗の温床であり、国会議員の汚職を防ぐため、企業、団体献金を２０００年から全面的に禁止する代償として、税金で政党活動を支えよう、という、身勝手な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから老人まで国民全員が一人あたり２５０円、つまり、人口かける２５０円と言う事で、２００２年度分の支出だけで実に３１７億円にものぼる。
その代わり政治献金は全面的に禁止すると言っていたが、結果的に企業、団体献金は禁止されなかった。

勉強のためとはいえ、だんだんとむなしくなってくる数字だ。

仕方がないが、これ以降は提案ということで。

パーティを開くのも企業がパーティ券という寄付金を政治家に渡すため、また政治資金規正法に則ってキチンと処理をすれば問題ないと、上の驚くような金額にさらにお金が入ってくる。

いつまで経っても献金問題が続くので、すべて、国の金庫に入れなさい。国会議員一人ひとりに献金するのではなく、まずは一か所に集め、集まったお金を政治家に分配する仕組みを作れば良い。一律だと問題だから、勤続（？）年数で段階的に金額を決めて分配すればいいのでは。

それとも、献金したいと思っている企業には資金提供をしてもらい、国は税金を使って国会議員に支出しているので、その集まった資金は払った税金の穴埋めとし、違うところに支出すれば有効活用出来る。（例えば、老人医療費、介護、公共施設のバリアフリー化などに）

しかし、サラリーマンは悲しいな。　やっぱり、政治家はおいしい仕事（商売）なのだ。

と、今から嘆いてみても、何も始まらない。